WHOIS情報公開代行とは？無料で個人情報を非公開にする方法

2023-11-132025-02-18

ドメイン

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前の記事、WHOIS検索ドメインの調べ方・見方と出てこない時の対処法でも触れていますが、独自ドメイン取得には「氏名」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」などの個人情報の登録が必ず必要です。

これらの情報は、ドメイン登録者の情報としてWHOISデータベースに登録され、通常は一般公開されます。

結果的に、個人情報が誰でも閲覧可能な状態にあります。

例えば、下記はお名前.comでWhois検索結果です。1つのドメインに、

登録者情報 (Registrant Information): ドメインの所有者
管理者情報 (Administrative Contact Information): ドメインの管理担当者
技術担当者情報 (Technical Contact Information): ドメインの技術担当者

が登録され住所や電話番号などの情報が公開されています。※経理担当者がある場合もあります

企業がドメインを取得するならこのような情報が公開されていてもさほど気になりませんが、個人やフリーランスの場合、自分の個人情報が公開された状態は避けたいものです。

個人情報を晒したくない場合、「WHOIS情報公開代行」というサービスがあります。

このサービスは「Whois情報公開代行」「WHOISプライバシーサービス」「Whois代理公開」などと呼ばれています。

このサービスを利用すれば、あなたの個人情報の代わりに代行会社（ドメイン管理会社）の情報が公開され、あなたの個人情報は非公開になります。（但し、属性型JPドメインではWhois情報を非公開にできません）

「WHOIS情報公開代行」を使えば、個人情報を守りながらドメインを取得できます。

本記事では、「WHOIS情報公開代行」の利用方法と利用料金、無料で使う方法について詳しく説明しますので、安心してドメイン取得を進めることができます。

WHOIS情報公開代行の設定例

当サイトのドメインtokushiyo.netでもWHOIS情報公開代行を利用していますで、WHOIS情報は以下のようになっています。

Whois情報公開代行の例: tokushiyo.net — 当サイトtokushiyo.netのWHOIS情報（2023年時点・現在は違います）

ドメインの所有者情報を調べる方法

自分のドメインにどのような情報が登録されているかを調べるにはWHOISデータベースで検索します。

ICANN Lookup (JPドメイン以外）
JPRS WHOIS (JPドメイン）

お名前.com やスタードメインなどのレジストラや、さくらインターネットなどでも検索可能です。WHOISの調べ方・見方は、過去の記事で詳しく解説しています。

WHOIS情報公開代行のデメリット

個人情報を非公開にできるのがメリットですが、デメリットは以下の点が挙げられます。

1. 有料の場合がある

WHOIS情報公開代行サービスは事業者によっては有料サービスの場合があります。

例えば、お名前.com では、1ドメインにつき 1,078円/年と有料オプションですが、ドメインの新規取得時にWHOIS情報公開代行を同時に申し込むことで無料で利用できます。

しかし他社からお名前.comにドメイン移管した場合など、WHOIS情報公開代行は有料となります。

2. 重要なメールが届かない

Whois情報が非公開だと、ドメイン登録上の手続きや、特定のサービスを利用できないことがあります。

例えば、ドメイン移管や有料SSL証明書の発行などが該当します。

ドメイン移管手続きで必要な移管承認メールは、WHOISに登録されているドメイン登録者へ配信されます。

つまり、WHOIS情報公開代行が設定されている状態だと、移管承認手続きができないため、ドメイン移管前にWHOIS情報公開代行は解除する必要があります。またWHOIS情報公開代行が設定されている状態で、ドメイン移管をしても却下されてしまいます。

EV SSL証明書などは発行の際にWhois情報と一致する企業情報の確認が求められる場合があり、WHOISが非公開だと証明書の発行がスムーズに進まない可能性があります。

お名前.comではWHOIS情報公開代行サービスのオプションとして、WHOIS情報公開代行をしていても本当の管理者にメール転送してくれる「Whois情報公開代行メール転送オプション」サービスがあります。（有料サービス）

3. 信頼性の低下（特に企業）

企業ウェブサイトや公式サイトがWhois情報を非公開にしていると「本当に正式な会社なのか？」と怪しまれる可能性があります。

4. ドメインの種類

WHOIS情報公開代行は、すべてのトップレベルドメイン（TLD）で利用できるわけではなく、一部ドメインではWHOIS情報を非公開にできない場合があります。

例えば、属性型JPドメイン（.co.jp / .ne.jpなど）はWHOIS情報を非公開にすることはできません。

WHOIS情報公開代行の利用方法

実際にWHOIS情報公開代行を利用するには、ドメインを管理している会社で行います。

Xseverドメインの場合

Xserverドメイン

ドメインを取得したりドメイン移管をすると、初期状態でWHOIS情報公開代行が有効になっています。

Xserverアカウント > ドメイン > 契約情報から確認できます

もしなんらかの理由で、「Whois代理公開設定」がされていない場合でも、「Xserver Inc.（弊社）名義で代理公開する」という項目にチェックを入れるだけで、WHOIS情報公開代行が設定されます。

XserverドメインWhois情報設定

お名前.comの場合

お名前.com

「Whois情報公開代行サービス」は基本的に有料サービスとして提供されています。

Whois情報公開代行サービス	1,078円/年
ドメイン新規登録時に Whois情報公開代行サービス同時申し込み	0円

ただし、ドメインを新規取得する際にはWHOIS情報公開代行は無料になります。

以前は、WHOIS情報公開代行を希望する場合はチェックを入れる仕様でしたが、現在（2023年11月時点）はドメインを新規で取得する際には自動的にWhois情報公開代行が含まれるようになっています。

お名前.comにはWhois情報公開代行していても、ドメイン登録者あてのメールを転送してくれる「Whois情報公開代行メール転送オプション」があります。
このサービスは有料オプションで、別途申し込みが必要です。

既に取得済みのドメインの「WHOIS情報公開代行」を申し込む場合はドメインNaviからできます。

既に取得済みドメインにWhois情報公開代行を申し込もうとすると、年間1078円の有料サービスになってしまいます。

お名前.comで有効期限が300日以上あるドメインにWhois情報公開代行を追加した場合の料金は年間1078円

しかし、ドメイン有効期限が300日を切ると料金は0円になるみたいです。（公にはなっていない仕様のよう）

お名前.comで有効期限が300日未満のドメインにWhois情報公開代行を追加した場合の料金は0円になっている

ムームードメインの場合

ムームードメイン

WHOIS情報公開代行はコントロールパネルからいつでも設定可能で無料で設定できます。

コントロールパネル > ドメイン管理 > ドメイン操作 > WHOIS情報変更

スタードメインの場合

スタードメイン

WHOIS情報公開代行に対応しているのですが、設定メニューがあるわけではありません。

スタードメインでドメイン取得すると、初期状態でWHOIS情報公開代行が設定されます。

ただし、登録者情報に自分の情報を登録済みの場合は、登録者情報が公開されるというちょっとわかりずらい仕様です。

※登録者情報に自分の情報を入力している場合は、その情報が公開されるため、WHOIS情報公開代行を利用したい場合は登録者情報は空欄にしておく必要があります

スタードメインQ&A whois情報の代行について

他社からスタードメインへ移管をすると、Whois情報はどうなりますか？

バリュードメインの場合

バリュードメイン

ドメイン取得すると自動でWHOIS代行が有効な状態になっています。情報を自分の情報に変更したい場合はコントロールパネルからいつでも設定変更することができます。

コントロールパネル > ドメイン > ドメインの設定操作（登録済みドメイン一覧） > WHOIS登録情報の変更

WHOISをクリックするとWHOIS情報の変更画面

バリュードメインWHOIS情報公開代行の設定

さくらインターネットの場合

さくらインターネット

ドメイン新規取得時

さくらでは、ドメイン登録者名以外の情報（住所や担当者名など）はさくらインターネットの情報で登録されるとのことです。登録者名に関しては、よくある質問に以下のような記載があります。

「登録者のお名前」については、入力に認証及び制限を設けていません。
お客様にてサイト名などのプライバシーの及ばない名称をご入力ください。
さくらのドメイン：新規取得について

ドメイン新規取得以外の場合

新規取得以外の場合、さくらインターネットにはWHOIS情報公開代行を設定する機能はないため、手動でWhois情報を変更する必要があります。

会員メニュー > 契約中のドメイン一覧 > ドメインコントロールパネル > Whois

WHOIS情報公開代行が利用できないドメイン

.comや.netなどgTLDドメインは、ほぼWHOIS情報公開代行ができますが、JPドメインは仕様が違うためWHOIS情報公開代行は注意が必要です。

ドメイン種別	WHOIS情報公開代行
gTLDドメイン .com / .net / .infoなど	一部利用できないドメインもあり
汎用JP example.jp など	登録者名は公表される場合もある
都道府県JP example.tokyo.jpなど	登録者名は公表される場合もある
属性型JP example.co.jp など

.jpはすべての個人情報を非公開にできない場合がある（汎用・都道府県JP）

汎用・都道府県JPドメインのWHOIS情報は、

登録者番号の登録者名（日本語）・Registrant（英語）
公開連絡窓口情報

という構成になっています。

登録者番号とは

汎用JPドメイン名の登録申請を行う際に必要な「REG-xx-xxxx-xxxx」形式の番号。1つの登録者番号は複数のドメインが紐づいている場合があります。

参考バリュードメイン：登録者番号（REG-xx-xxxx-xxxx）とは何ですか？

WHOIS情報公開代行を設定済みと思っていても、「登録者名」「Registrant」が本名で公開されている場合があるのです。

登録者名を非表示にできないドメインサービス

ムームードメイン

ムームードメインでは登録者名を非表示にすることはできません。

JPドメインは【登録者番号】【公開連絡窓口番号】という2つの情報を用いてWHOIS情報の公開が行われます。
このうち【登録者番号】に含まれている「登録者名」の情報は、お客様ご自身のお名前、または管理組織名の設定していただきます。
【公開連絡窓口番号】にて設定する連絡先情報については、弊社の代理公開情報を選択していただけましたら電話番号や住所といった個人情報は公開されません。
ムームードメイン: JPドメインの個人情報をWHOISで公開したくないのですが

登録者名も非表示にできるドメインサービス

.jp・都道府県.jpの登録者名を非表示に対応している会社があります。登録者名を非表示にすると、以下のような表記になります。

スタードメイン

スターレンタルサーバー

スタードメインでは.com, .netをはじめ.jpもWHOIS情報は非公開になります。

Xserverドメイン

エックスサーバーの初期設定では「公開連絡窓口情報のみ」が代理公開の状態で、ドメイン登録者名は公開されます。ドメイン登録者名も非公開にするには手動での設定変更が必要です。

Xserverドメイン＞Whois情報の変更画面で設定変更できます。

以下のように「有効（登録者名を表示しない）」になっていればOKです。

.jp / .都道府県.jp ドメインについて、Whoisで公開される登録者名を非表示にすることができます。
登録者名以外の登録者情報は、本設定の状態を問わずWhoisでは非公開になります。
Xserverドメイン：「Whois登録者情報非表示設定」のご利用方法

お名前.com

2025年現在、Whois情報公開代行を設定している場合は「登録者」には以下のような説明表記になります。

汎用.jp/都道府県型.jpドメインに関しましては、お名前.comのWhois情報公開代行情報が設定されるのは、
[公開連絡窓口]のみとなりますが、[登録者名]にはJPRSの情報に変えて掲載されます。
https://help.onamae.com/answer/8606

「登録者名」が公開されている場合もあり

2021年12月14日以前にWhois情報公開代行を設定しているドメインは、「登録者名」が公開されている状態とのこと。

[登録者名]を非公開にしたい場合は、Whois情報公開代行設定をいったん解除し、
あらためてWhois情報公開代行設定をおこなってくださいますようお願いいたします。
https://help.onamae.com/answer/8606

バリュードメイン

登録者情報は手動で設定します。

.jp登録者情報を非表示にするときの注意事項

各社でjpドメインの「登録者情報」非表示設定を利用する際は、JPRSの登録規則・利用条件を遵守する必要があるという注意が掲載されています。

登録規則・ご利用条件のうち特に重要な項目は以下の通りです。
・ドメイン名の登録者情報は公開が原則であること
・登録者情報を非表示とする意図や理由がある場合のみ申し込むことができること
・Whoisで登録者名を非表示にすることによってトラブルの解決などが遅くなる可能性があること
・登録規則およびご利用条件を遵守すること
・登録者の正確な情報を登録すること
・公開連絡窓口を通じて、登録者に連絡がつくこと
・Whoisで登録者名が非表示となっている場合でも、以下の場合には登録者名を含む登録情報が第三者に開示・提供されること
1.情報開示請求があった場合
2.JP-DRPによる紛争処理手続きが発生した場合
3.法令等による要請がある場合
4.その他「JPドメイン名登録情報の取り扱いについて」に定める事項に該当する場合
・ご利用条件に違反した場合は、事前の通知なく非表示設定を終了される場合があること。また、登録者情報が不正確である場合は、ドメイン名が削除される場合があること
Xserverドメイン：「登録者情報非表示設定機能」のご利用について

上記の通り、「登録者情報非表示設定機能」は、正当な理由がある場合に限り利用可能です。

実際の登録情報は正確である必要があり、特定の条件下では開示されることがあります。また、規則違反や不正確な情報が判明した場合、非表示設定の解除やドメイン削除の可能性があるとのことです。

.co.jpはWHOIS情報公開代行はできない

.co.jp / .or.jpなど属性型JPドメインと呼ばれるドメインは、日本国内の法人・組織が取得できるドメインで、一つの法人（組織）が登録できるドメイン名を一つに制限するという「一組織一ドメイン名の原則」というのがあります。

それが理由なのかもしれませんが、属性型JPドメインのWHOIS情報公開代行はどこの会社でもできません。

ドメインサービス各社のWHOIS情報公開代行の料金

またドメイン管理をしている会社でもWHOIS情報公開代行サービスを提供していない場合があります。

下記ドメインサービスではWHOIS情報公開代行を提供しています。

ドメイン管理サービス	WHOIS情報公開代行の有無	利用料金
Xserverドメイン		無料
お名前.com		新規登録時に申し込みのみ無料
スタードメイン	機能としてはない	無料
ムームードメイン		無料
さくらインターネット		無料